弁護ポリシー

　当事務所は、基本的人権の擁護と正義の実現という弁護士の使命を果たしつつ、社会に生起する様々な法的ニーズに応えるべく、誠実に弁護士職務を遂行することを目指しています。
　
　当事務所は、個人や企業の一般民事から家事・商事・破産・行政・刑事事件まで、幅広く法律に関わる事件を取り扱っています。集団訴訟の弁護団などにも積極的に参加しています。これまでにも、信楽列車事故遺族弁護団、アフガン難民弁護団、原爆症認定申請却下処分取消訴訟などに関わってきました。

　また、当事務所の特徴として、刑事弁護に特に力を入れていることが挙げられます。
　わたしたちは、法的な知識と弁護技術だけを頼りに、被疑者・被告人の権利のために権力と対峙する刑事弁護が、弁護士業務の原点であると考えています。
　実際、刑事弁護人が直面する様々な課題と、それを乗り越えるたに弁護士に求められる思考、そして弁護技術は、あらゆる法的問題の解決につながる普遍的なものとも言えます。

　このような観点から、当事務所の弁護士は、日々の弁護活動だけではなく、大阪弁護士会・近弁連・日弁連などの刑事弁護関連委員会などに積極的に参加し、刑事弁護技術の研鑽や刑事手続の改革に取り組んでいます。
　なかでも、取調べの可視化問題（日弁連ＨＰ、取調べの可視化を推進する会）には、力を入れています（詳しくはこちら）。